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訪問介護(ホームヘルプ)

訪問介護事業(介護予防訪問介護事業)

ホームヘルパーがご自宅を訪問して、入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うものです。

利用者の居宅を訪問してサービス行うため、大規模な施設・設備を用意する必要はありません。そのため、初期投資も少なく、指定要件を満たせば比較的参入し易い介護サービスであると言えます。

訪問介護事業には大きくわけて2つの種類があります。

【指定訪問介護】要介護1~5の方が対象。
要介護者の居宅にて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活の世話

【介護予防訪問介護】要支援1・2の方が対象。
要支援者の居宅にて介護状態の悪化の防止のための支援

訪問介護事業(介護予防訪問介護事業)のサービス

訪問介護事業、介護予防訪問介護事業の具体的なサービスは以下のようになります。

訪問介護

【身体介護】
食事の介助・衣類の脱着・入浴の介護・排泄の介助・身体の清拭など、その他必要な身体介護

【生活介護】
調理・洗濯・住居の掃除・買い物などの生活援助

【通院などの乗降車介助】
通院などのため要介護者である利用者に対して、指定訪問介護事業所の訪問介護員などが運転する車両への乗降車介助、乗車前・降車後の屋内外における移動介助、通院先の受診手続きの介助
但し、道路運送法第4条の一般乗用旅客自動車運送事業(福祉有償運送事業)の許可、同法第79条の福祉有償運送の届出をしており、許可又は届出が必要になります。

介護予防訪問介護

訪問介護のような区分けはありません。また、通院等の乗降介助もありません。

 

訪問看護事業(介護予防訪問看護事業)の指定申請の要件

訪問看護事業(介護予防訪問看護事業)を行うためには、事業者としての指定を受ける必要があります。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準をみたすこと

訪問看護事業(介護予防訪問看護事業)の事業者としての指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です。

職種 資格要件 配置基準
管理者 なし。
サービス提供責任者との兼務可
専らその職務に従事する常勤の者1名
サービス提供責任者 ・介護福祉士
・介護職員基礎研修課程修了者
・訪問介護員養成研修1級課程修了者
・訪問介護員養成研修2級課程修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を事業の規模に応じて1名以上
訪問介護員 ・介護福祉士
・介護職員基礎研修課程修了者
・訪問介護員養成研修1級2級課程修了者
・看護師・准看護師
常勤換算方法で2.5以上(サービス提供責任者含む)

要件3:設備基準をみたすこと

訪問看護事業(介護予防訪問看護事業)の事業者としての指定を受けるためには、以下の設備基準を満たしていることが必要です。

【事務所】
広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります(パーテーションやカーテンなどで区分) また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要があります。

【相談室】
相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。

【衛生設備】
感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。

要件4:運営基準をみたすこと

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目
☑訪問介護計画が作成されいること。
☑利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。
☑運営規程、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付・説明し、利用申込者の同意を得たうえでサービスの提供を行うこと。

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