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生活介護

生活介護

生活介護は、障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。

【対象者】
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者
(1) 障害程度区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上である者
(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害程度区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上である者
(3) 生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害程度区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた者

生活介護の指定をうけるための要件

生活介護を行うためには、事業者としての指定を受ける必要があります。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準を満たすこと

生活介護の事業者としての指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です。

職 種 資格要件 配置基準
管理者 なし 常勤専従1名(※サビ管との兼務可)
従業者 医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護職員 生活介護の単位ごとに、1人以上
理学療法士又は作業療法士 生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な人数
生活支援員 生活介護の単位ごとに、1人以上(1人以上常勤)
サービス管理責任者 常勤1人以上
・利用者数が60人以下:1人以上
・利用者数が61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

要件3:設備基準を満たすこと

生活介護の事業者としての指定を受けるためには、以下の設備基準を満たしていることが必要です。

□事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画

  • 事務室・・・職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
  • 相談室・・・遮蔽物の設置等により相談内容が漏れないよう配慮したもの

□設備及び器材

  • 生活介護のサービス提供に必要な設備及び備品
  • 手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

障害福祉サービス事業所の指定申請の時点で「運営できる設備が整った状態」である必要があります。そのため設備内部の写真を提出する必要があります。

要件4:運営基準をみたすこと

運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付 (説明) し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうことなど。

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