枚方・寝屋川・交野を中心とした大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良で高齢者介護事業・障害福祉事業のサポートをしております。

就労継続支援 A型B型

就労継続支援の概要

就労継続支援事業とは、一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを供与することを目的とした事業をいいます。この就労継続支援事業にはA型とB型の2種類があり、A型は障がい者と雇用契約を締結し、原則として最低賃金を保証する「雇用型」で、B型は雇用契約は結ばず、利用者が比較的自由に働ける「非雇用型」となっています。

就労継続支援A型【雇用型】

一般企業等で就労が困難でかつ雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の障がい者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識および能力向上のたまに必要な訓練等を行います。

【対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)

具体的には次のような例が挙げられます。

  • 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
  • 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
  • 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

就労継続支援B型【非雇用型】

一般企業等での就労が困難でかつ雇用契約に基づく就労が困難な障がい者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び訓練などを行います。

【対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。

具体的には次のような例が挙げられます。

  • 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
  • 就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された者
  • 上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

就労継続支援A型B型の指定申請の要件

就労継続支援A型や就労継続支援B型を行うためには、事業者としての指定を受ける必要があります。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準を満たすこと

就労継続支援事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です。

職 種 配置基準 資格要件
     管理者 常勤・専従の者が1名
※管理業務に支障がない場合は他の職務と兼務可
次の①~④のいずれかを満たす者
①社会福祉主事資格要件に該当する者(同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等)
②社会福祉事業(社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉事業)に2年以上従事した経験のある者
③社会福祉施設長認定講習会を修了した者
④企業を経営した経験を有する者
サービス管理責任者 1人以上は常勤
①利用者が60人以下:1人以上
②利用者が60人以上:1人に利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
次の①②のいずれも満たす者
①障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が3年~10年
②相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講及びサービス管理責任者研修終了(研修分野は「就労分野」)
従業者 以下①②それぞれの職種において人員を配置する
①職業指導員:1人以上
②生活支援員:1人以上
※職業指導員、生活支援員のいずれか1人以上は常勤■職業指導員及び生活支援員の配置総数
常勤換算方法で、利用者数を10で除した数以上
なし

 

要件3:設備基準を満たすこと

就労継続支援事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の設備基準を満たしていることが必要です。

【訓練・作業室】訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること。※就労継続支援A型の提供にあたって、支障がない場合は設けないことができる。

【相談室】室内における談話の漏えいを防ぐために間仕切り等を設けること

【洗面所・便所】利用者の特性に応じたものであること

【多目的室】サービス提供の場、利用者の食事や談話の場等。※相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することが可能。

要件4:最低定員を満たすこと

就労継続支援事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の最低定員を満たしていることが必要です。

【就労継続支援A型(雇用型)】10人以上(多機能型も同様)

  • 雇用契約締結利用者10人以上
  • 雇用契約未締結利用者は、利用定員の1/2以内かつ9人以内

【就労継続支援B型(非雇用型)】20人以上(多機能型の最低定員は10人以上)

枚方

障がい福祉事業のことなら大阪介護福祉事業サポートオフィスへ!!

 

お気軽にお問合せください。 TEL 072-807-7530 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

カレンダー

2017年5月
« 4月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

サービス対応地域

【大阪府】
大阪市・枚方市・守口市・寝屋川市・高槻市・茨木市・門真市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・貝塚市・八尾市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・箕面市・ 柏原市・羽曳野市・摂津市・高石市・藤井寺市・東大阪市・泉南市・四条畷市・交野市・大阪狭山市・阪南市・島本町・豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町・大阪市・北区・都島区・福島区・淀川区・東淀川区 西淀川区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・阿倍野区・平野区・浪速区・旭区・生野区・城東区・鶴見区・西成区・東成区・住之江区・住吉区・東住吉区
【京都府】
京都市・宮津市・京丹後市・与謝郡・伊根町・与謝野町・福知山市・舞鶴市・綾部市・亀岡市・南丹市・船井郡・京丹波町・向日市・長岡京市・乙訓郡・大山崎町・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡・久御山町・綴喜郡・井手町・宇治田原町・木津川市・相楽郡・笠置町・和束町・精華町・南山城村
【兵庫県】
神戸市・西宮市・芦屋市・伊丹市・川西市・尼崎市・明石市・三田市・宝塚市・姫路市・加古川市・加西市・西脇市・篠山市・三木市・小野市・猪名川町・市川町・福崎町・多可町・丹波市・淡路市・洲本市・南あわじ市
【奈良県】
奈良市・大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・生駒市・香芝市・葛城市・宇陀市・山辺郡・山添村・生駒郡・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・磯城郡・川西町・三宅町・田原本町・宇陀郡・曽爾村・御杖村・高市郡・高取町・明日香村・北葛城郡・上牧町・王寺町・広陵町・河合町・吉野郡・吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村
【和歌山県】
和歌山市・海南市・海草郡・紀美野町・紀の川市・岩出市・橋本市・伊都郡・かつらぎ町・九度山町・高野町・有田市・有田郡・湯浅町・広川町・有田川町・御坊市・日高郡・由良町・日高川町・印南町・みなべ町・田辺市・西牟婁郡・白浜町・上富田町・すさみ町・新宮市・東牟婁郡・太地町・那智勝浦町・串本町・古座川町・北山村
【滋賀県】
大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市・甲賀市・湖南市・近江八幡市・東近江市・蒲生郡・日野町・竜王町・彦根市・愛知郡・愛荘町・犬上郡・甲良町・多賀町・豊郷町・長浜市・米原市・高島

PAGETOP
Copyright © 行政書士向井総合法務事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.