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共同生活援助(グループホーム)

共同生活援助(グループホーム)事業の概要

地域で共同生活を営むのに支障のない障がい者に対し、主として夜間において、共同生活を営むべき住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

※平成26年4月より、共同生活介護(ケアホーム)は共同生活援助(グループホーム)に一元化されました。

【対象者】

障害程度区分が区分1以下に該当する身体障害者(65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくは、これに準ずるものを利用したことがある者に限る。)、知的障害者及び精神障害者。

※ 障害程度区分2以上の方であっても、あえて共同生活援助の利用を希望する場合、共同生活援助を利用することは可能。

【事業所の形態】

共同生活援助(グループホーム)の事業所には以下の形態があります。

  • 介護サービス包括型:事業者自らが介護サービスの提供を行う事業所
  • 外部サービス利用型:介護サービスの提供を必要に応じて外部の居宅介護事業所に委託している事業所

共同生活援助(グループホーム)事業の指定申請の要件

共同生活援助(グループホーム)事業を行うためには、事業者としての指定を受ける必要があります。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準を満たすこと

共同生活援助(グループホーム)事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です。

職 種 配置基準(介護サービス包括型) 配置基準(外部サービス利用型) 資格要件
管理者 常勤・専従の者が1名
※管理業務に支障がない場合は他の職務と兼務可
次の①~④のいずれかを満たす者
①社会福祉主事資格要件に該当する者(同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等)
②社会福祉事業(社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉事業)に2年以上従事した経験のある者
③社会福祉施設長認定講習会を修了した者
④企業を経営した経験を有する者
サービス管理責任者 兼務可(ただし、定員20人以上の場合はできる限り専従の者を確保するよう努める)。
①利用者が30人以下:1人以上
②利用者が31人以上の場合:1人に利用者数が30人を超えて30又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
次の①②のいずれも満たす者
①障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が3年~10年
②相談支援従事者初任者研修(講義部分)受講及びサービス管理責任者研修終了(研修分野は「地域生活(知的・精神)分」)
従業者 以下①②それぞれにおいて人員を配置する。
①世話人:常勤換算方法で利用者数を6で除した数以上
②生活支援員:常勤換算方法で、以下のa~dの数を合算した数以上
a)障がい支援区分が3の利用者数を9で除した数
b)障がい支援区分が4の利用者数を6で除した数
c)障がい支援区分が5の利用者数を4で除した数
d)障がい支援区分が6の利用者数を2.5で除した数
以下において人員を配置する。
①世話人:常勤換算方法で利用者数を6で除した数以上
②生活支援員:配置不要
●介護サービスの手配(アレンジメント)が必要
●外部の居宅介護事業所等に介護支援を委託した実施
※介護サービス提供に際して事前に指定居宅介護サービス事業者と業務委託する契約の締結が必要。また、運営規程に受託居宅介護サービス事業者の名称及び所在地の明記が必要。
なし

要件3:設備基準を満たすこと

共同生活援助(グループホーム)事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の設備基準を満たしていることが必要です。

【立地場所】入所施設や病院の敷地内ではなく、住宅地又は住宅地と同程度に地域住民と交流できる場所であること。

【居室】1人一室の居室を確保し、居室面積は収納スペースを除き7.43㎡以上とすること

【その他】10名を上限とする生活単位ごとに台所、トイレ、洗面設備、浴室など日常生活を送る上で必要な設備を配置する。また、相互交流スペース(食堂・ダイニング等で可)を確保すること。
共同生活住居の配置、構造及び設備は、例えば車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行うなど、利用者の障害特性に応じて工夫されたものであること。

要件4:最低定員を満たすこと

共同生活援助(グループホーム)事業の事業者としての指定を受けるためには、以下の最低定員を満たしていることが必要です。

指定事業所の場合:4人以上(サテライト型住居の利用者を含む)
共同生活住居の場合:2人以上10人以下(既存建物を利用する場合は2人以上20人以下)
ユニットの定員:2人以上10人以下
ユニットの居室の定員:1人

要件5:その他の要件

【共同生活住居】

複数の居室にくわえ、居間、食堂、便所、浴室等を有する1つの建物をいいます。ただし、複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有するマンション等の住戸(ワンルームタイプなどの住戸を複数利用する場合を含む)については、当該マンション等の建物全体ではなく、当該住戸(住戸群)を共同生活住居として捉えます。

【サテライト型住居】

共同生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえつつ、1人暮らしをしたいというニーズにも応え、地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から、グループホームの新しい支援形態として本体住居の密接な連携(入居者間の交流が可能)を前提として、ユニットなど一定の設備基準を緩和した1人暮らしに近い形態のサテライト型住居の仕組みがあります。

【防火安全対策】

消防法令の一部改正により、障がいの程度が重い方が利用するグループホーム等(障がい支援区分4以上の者が概ね8割を超える施設)に防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練の実施等が義務付けられました。また、自動火災報知設備や火災通報装置、消火器の設置、スプリンクラー整備の設置が義務づけられました。
事業を行う際は、事前に必ず地元の消防署と協議し、必要となる防火対策の具体的な内容等を確認し、対策を講じてなければなりません。非常災害に関する具体的な計画を策定、非常災害時の消防機関等への通報先を把握し、職員への周知および定期的な避難訓練の実施を行う必要があります。

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