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同行援護

同行援護

同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。

【対象者】
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント票において、移動障害の欄に係る点数が1点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが1点以上である者。
ただし、身体介護を伴う場合を算定する場合にあっては、下記のいずれにも該当する者。
(1) 区分2以上に該当していること
(2) 障害程度区分の調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること
「歩行」 「3 できない」
「移乗」 「2 見守り等」、「3 一部介助」又は「4 全介助」
「移動」 「2 見守り等」、「3 一部介助」又は「4 全介助」
「排尿」 「2 見守り等」、「3 一部介助」又は「4 全介助」
「排便」 「2 見守り等」、「3 一部介助」又は「4 全介助」

既に介護保険法に基づく訪問介護事業、障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所については、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

同行援護の指定をうけるための要件

同行援護を行うためには、事業者としての指定を受ける必要があります。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準を満たすこと

同行援護の事業者としての指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です。

職 種 配置基準 資格要件
管理者 常勤・専従の者が1名
※管理業務に支障がない場合は他の職務と兼務可
なし
サービス提供責任者 常勤・専従の者が1名以上。
配置要件は以下の基準があります。
A)以下の①又は②により算定した数のいずれか低い方の基準以上
①サービス提供時間が概ね450時間又はその端数を増すごとに1名以上
②従業者の数が10名又はその端数を増すごとに1名以上
B)利用者の数が40名又はその端数を増すごとに1名以上
・介護福祉士
・介護職員基礎研修修了者
・居宅介護従業者養成研修1級
・居宅介護従業者養成研修2級+実務経験3年以上
・訪問介護職員養成研修1級
・訪問介護職員養成研修2級+実務経験3年以上
・同行援護従業者養成研修(一般課程と応用課程)※経過措置として平成30年3月31日までに研修を受講すれば可
従業者 常勤換算方法で2.5名以上
※2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算
介護福祉士
介護職員基礎研修修了者
訪問看護員1級、2級
訪問介護従業者養成研修1級、2級
 ※ 配置基準について、重度訪問介護、同行援護及び行動援護も共通の基準ですが、例えば1事業所で居宅介護と同行援護の両方の指定を受けようとする場合は、従業員の兼務が可能ですので、別々に人員を配置する必要はありません。 ※ 介護保険の訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業を併せて行う場合も、従業員の兼務が可能であり、別々に人員を配置する必要はありません。

要件3:設備基準を満たすこと

同行援護の事業者としての指定を受けるためには、以下の設備基準を満たしていることが必要です。

□事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画

  • 事務室・・・職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
  • 相談室・・・遮蔽物の設置等により相談内容が漏れないよう配慮したもの

□設備及び器材

  • 居宅介護・重度訪問介護のサービス提供に必要な設備及び備品
  • 手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

障害福祉サービス事業所の指定申請の時点で「運営できる設備が整った状態」である必要があります。そのため設備内部の写真を提出する必要があります。

要件4:運営基準をみたすこと

運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付 (説明) し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうことなど。

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