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放課後デイサービス

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスでは、学校の授業の終了後又は学校の休業日に児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
対象は、学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児です。

放課後等デイサービスの指定申請の要件

放課後等デイサービスをはじめるためには、指定権者に対して指定申請をしなければなりません。

要件1:申請者が法人格を有すること

個人では、事業所の指定を受けることはできません。申請を受けるためには申請者様が、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有していることが必要です。すでに法人格をお持ちの場合でも、定款の事業目的に事業内容の記載がない場合は定款の事業目的を変更する手続きが必要になります。

要件2:人員基準を満たすこと

放課後等デイサービスの指定を受けるためには、以下の人員基準を満たしていることが必要です(主として重症心身障がい児以外を通わせる場合)

職 種 資格要件 配置基準
管理者 なし 常勤専従1名(支障がない場合は児童発達支援管理責任者との兼務可)
児童発達支援管理責任者 原則、(1)と(2)いずれの要件も満たした者
(1)実務経験
障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(3~10年)
(2)研修修了者
・児童発達支援管理責任者研修 ・相談支援従事者初任者研修(講義部分) ※両研修の修了者。
ただし、平成30年3月31日までは、未受講であっても、研修を受けることを条件として業務を行うことが可能
※実務経験年数は保有資格、従事業務等により変わりますので、詳細はお問い合わせください。
常勤1名以上
児童指導員、保育士
又は障害福祉サービス経験者
障害福祉サービス経験者は、障害福祉サービス事業に2年以上従事した者。 1名以上は常勤。
・児童指導員又は保育士を半数以上配置すること。
・利用者10名までは2名以上。10人を超える場合には、2人に障害児数が10名を超えて5、またはその端数を増すごとに1名加えた数以上
(※機能訓練担当職員を営業時間を通じて専従で配置している場合は、指導員又は保育士の合計数に含めることができます。)

要件3:設備基準を満たすこと

以下の設備基準を満たす必要があります。

・指導訓練室(訓練に必要な機械器具等を備えること)
※大阪府は独自に、定員10人の場合30㎡以上(1人あたり3.0㎡以上)と定めています(重心型の場合は定員が10人未満でも30㎡以上)
・その他指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等(相談室、事務室、静養室、手洗い設備、トイレ)
・専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供すること(支援に支障がない場合は共用可)

 

放課後等デイサービス給付費

  • 放課後等デイサービス給付費については、利用者の状態像を勘案した指標を設定したうえで状態像の区分および人員配置、利用定員などに応じて、1日あたりの報酬を設定する。
  • 1日に提供されるサービスの時間が短い事業所については、人件費などのコストを踏まえた報酬を設定する。
  • 共生型放課後等デイサービスおよび基準該当放課後等デイサービスについては、本来的な放課後等デイサービスの基準を満たしていないため、本来の報酬単位とは区分して設定する。

児童指導員等配置加算

児童指導員等の有資格者を配置した場合(主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く)に加算

利用定員10人以下 9単位/日 (学校休業日に行う場合 12単位/日)

利用定員11人以上20人以下 6単位/日 (学校休業日に行う場合 8単位/日)

利用定員21人以上 4単位/日 (学校休業日に行う場合 6単位/日)

定員超過利用減算

所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合に減算

  • 1日当たり利用障害児数が、定員50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
  • 過去3か月間の平均利用障害児数が定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合)

サービス提供職員欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

減算適用5月目以降 所定単位数の50%を算定

児童発達支援管理責任者欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

減算適用5月目以降 所定単位数の50%を算定

個別支援計画未作成減算

放課後等デイサービス計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

減算適用1月目から2月目 所定単位数の70%を算定

減算適用3月目以降 所定単位数の50%を算定

自己評価結果等未公表減算

放課後等デイサービスに義務づけられてる自己評価結果等の公表が未実施の場合(平成31年4月1日から適用)

所定単位数の85%を算定

当該所定単位数は、各種加算(児童指導員等配置加算を除く)がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではない。

開所時間減算

学校の休業日における営業時間(重症心身障害児に対する場合を除く)が、6時間未満の場合

開所時間4時間未満 所定単位数の70%を算定

開所時間4時間以上6時間未満 所定単位数の85%を算定

身体拘束廃止未実施減算

身体拘束等に係る記録をしていない場合

1日につき5単位を所定単位数から減算する

当該減算については、事業所等において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定通所基準又は指定入所基準の規定に基づき求められる記録が行われていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。

児童指導員等加配加算

常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、人員配置基準上必要となる従業員の員数に加え、理学療法士等(①)、児童指導員等(②)、その他の従業者(③)を配置(常勤換算)している場合に、資格等の種類、事業所の態様等に応じて加算する。

36単位/日~418単位/日

なお、一定の基準を満たす事業所において前記(①②③)の加算対象職員に加え、1人以上配置した場合にはさらに加算する。

 

 

 

 

 

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