障害福祉サービス利用の際に必要な計画作成や見直しを行う「計画相談支援事業」を手掛ける京都市内の事業所で、明と暗の両面で動きが生じている。

「一人一人に丁寧に向き合おうとすると採算が取れない」と撤退を決めた所がある一方、新規事業として「相談事業所の相談」を始めた所も。京都府の計画作成率は全国ワースト2という低さのなか、障害のある人の生活に寄り添い続けるための模索が続いている。

計画相談支援は、2012年に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)が改正され始まった。居宅介護や行動援護といったサービスを利用する際の計画作成や定期的な見直しを行う制度で、介護保険制度のケアプラン(居宅介護支援)に相当する。自治体の指定を受けた社会福祉法人や企業、NPO法人などが担い手だ。国が計画作成を推進していることもあり、昨年6月現在の計画策定率は全国平均で98・2%。京都府は兵庫県に次いで低い92・8%だという。

京都市内では今年7月現在、約200の事業所が指定を受けている。「依頼はいくらでもある」(市内のある事業所)という状況だが、個々の経営は厳しい。

今月末での廃業を決めたある事業所の代表(47)は「こんなはずではなかった」と嘆く。最適な計画を考えつつ本人の暮らしに寄り添いたいと約1年前に計画相談の事業所を立ち上げた。だが、「食べていくだけの収入を得ようと思うと、1人で100人は担当しなくてはならない」という現実を前に当初の理想は吹き飛んだ。「計画を立てるための研修はあっても、虐待を受けていると思われる事例や、まず生活の立て直しが必要な人など、計画を立てられない人への対応は現場にゆだねられているのが実情だった」。1人で続けることに限界を感じ事業継続を断念したという。

京都市内には市の委託を受けた障害者地域生活支援センターが15カ所あり、より細かな支援が必要なケースにも対応している。ただ、「いったん担当した人を他の事業所に移行するのは難しいのが実情。新たな人を私たちのところで引き受けるのも限界がある」。市内のある支援センター長(41)が打ち明ける。

一方、新機軸を打ち出して相談支援事業を支えようとの動きもある。職員7人で550人を担当する上京区の株式会社「GIFT」は、計画相談にかかわる事業だけでは将来性に不安を感じたこともあり、8月から「相談支援事業所の相談」を始めた。

月1万円程度で契約を結び、これまで蓄積した知識や経験に基づくアドバイスを行う。「国の制度に流されないよう独自性のある事業を目指した」と社長の鈴木真由さん(39)。気軽に相談できる先があることで、相談支援事業所の負担感が少しでも軽減されることを目指すという。「それが障害のある人の暮らしを支えることにもつながると思います」と鈴木さんは話している。

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181009000041?fbclid=IwAR3TCW6iFyxqkPGYq2kFJjSUuOmxix3DVr8EXFKdXE05B1sQvRUnn87eZsA

一般的に介護保険法の居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)では、介護支援専門員一人あたり35人で収益がトントンと言われています。ここから特定事業所加算を取得するなどして収益を上げていくわですが、障害者総合支援法の相談支援事業所では記事にあるとおり相談支援専門員一人あたり100人は担当ないとやっていけないそうです。